自由に地方債を発行できない

わが国の地方自治体は、原則として、自由に地方債を発行することができない。
それは、自治体が地方債を発行する際には、事前に総務大臣(旧自治大臣)または都道府県知事に許可(二〇〇六年以降は同意)を受けなければならない制度があるからである。
この制度は、究極的には総務省(旧自治省)が毎年度定める方針に従って許可(二〇〇六年以降は同意)するので、起債は、総務省のコントロールの下にあると言ってよい。
起債に制約がある自体は必ずしも悪くないのだが、この制度では許可(同意)と同時に地方債の引き受け手までもセットで予め総務省が設定しており、この点が悪影響の根源となっている。
地方債の引き受け手として、発行総額の六割が財政投融資資金(郵便貯金や公的年金積立金などが元手となった資金)、三割が民間金融機関、そして残りが市場における公募などを事前に割り当てていた。
これを、総務省が許可を下す前に関係部局との調整を済ませて決めてしまうのである。

地方債による財源調達とは?

こうした制度の下で、地方自治体は地方債による財源調達をどのように認識するだろうか。
自治体にとって、地方債は総務省の許可さえ下りれば、後は大半の引き受けが既に決められているから、地方債の消化にほとんど努力をする必要がないものといえる。
しかも、民間金融機関による引き受けですら、自治体には指定金融機関制度(公金を取り扱う金融機関を自治体が指定できる制度)があって、公金を扱ううまみを金融機関にちらつかせて、これを背景に地方債を引き受けさせることができるから、消化にはあまり努力する必要がない。
民間企業が市場で社債を発行するために、情報公開や経営改善に躍起になるのとは、おおよそかけ離れた状態である。
結局、現行制度では、地方自治体が起債のために財政運営を健全化・透明化する動機付けはあまりなく、起債が「借り手」という意識を生まない制度になっていると言える
これにより、多くの地方自治体では、財源が税金で賄えなければ、国からの補助金のみならず、地方債として総務省に面倒を見てもらおうという意識が生じている。
特に、地方債の多くが民間金融機関よりも低利の財投資金で引き受けており、最終的には国に財源調達の努力を委ねてしまっているといえよう。

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