私達が最も身近で払っている所得税と消費税がこんな状態だから、「日本の税金は重い」と言い切るには無理がある。
ただ、全てがそうなのではない。
日本でも他の先進国に比べて重い税金もある。
特に目立つのは、法人税である。
法人税は、会社が製品などを売って稼いだ利益に対して課税される。
法人税は、会社の会計部門にいる人でないとあまり縁がないので、ごく普通の従業員にとっては「法人税の負担が重くて会社の経営を圧迫している」という実感はないかもしれない。
しかし、同じだけ利益を稼いだ会社でも、日本の会社の方が、他の先進国の会社よりもたくさん税金を払っているのである。

各国との法人税の違い

ここでわかりやすい一つの例を示そう。
図表1―3には、日本とアメリカにおける株式時価総額上位の会社で、稼いだ法人利益に対して実際に支払った法人税の割合(実効税率)を示している。
いずれの会社も日米を代表する会社で、多くの利益を上げているが、これを見ると日本の企業がアメリカの企業に比べて一〇社平均で一三・五%も多く法人税を負担していることがわかる。

この差はどこにつながるのか?

この差は企業戦略にとって重大な影響を及ぼしかねない。
同じ業種で同じだけの利益を稼いだとしても、日本企業に比べて法人税負担が軽いアメリカ企業の方が、多くの課税後利益が手元に残る
だから、それだけIT投資や営業網の拡大などに多く資金を注ぎ込むことができる。
税負担が軽く手元に残った資金を有効に活用すれば、日本企業に先んじてより利益が得られる事業を展開できるかもしれない。
それが成功する保証はないが、企業にとっては税負担が軽いに越したことはないから、税負担が軽い分将来に向けた積極的な経営戦略を立てやすくなる。
図表1―3は、日米の有力企業での比較に過ぎないが、他の先進国と比べても日本の法人税の実効税率は高い
財務省が公表している資料では、国や地方自治体が課税する法人税の実効税率は、日本では四〇・九%、アメリカでは四〇・八%、ドイツでは三八・四%、フランスでは三四・三%、イギリスでは三〇%となっている(二〇〇二年一月現在)。
このように見れば、日本の法人税は、他の先進国に比べて重い負担を強いられているといえよう。
前に述べた所得税と消費税は、他の先進国に比べて負担が軽く、法人税は負担が重いとなると、国民全体としてはどうなのだろうか。

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